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会長挨拶・開設のあゆみ
まちづくりなど市民活動の拠点施設として、情報収集や提供、団体間の交流、相談など、さまざまな活動の場として開設された「新潟市市民活動支援センター」を運営する組織として、センター登録団体の有志24名で運営協議会を構成しています。
使いやすいセンターにするために、会員の集いや古町どんどんへの登録団体ブース出展、キッズフェスタ、市民活動新聞の発行など様々な事業を行っています。
センターは器です。センターを通じて各個人・団体の活動が充実・発展することが私たちの願いです。
皆さん、どんどん利用してください。
新潟市市民活動支援センター運営協議会
会長 森本 利 (もりもと とおる)

開設のあゆみ

平成7年に発生した阪神淡路大震災において、人々の市民活動への関心が急速に高まったのを契機に、新潟市でも、平成9年のロシア船籍タンカーの重油流出事故において、市民活動の活躍に注目が集まりました。
昭和39年に発生した新潟地震という大災害も経験しており、また、最近では平成16年に発生した、新潟県中越大震災でも、全国から多くのボランティアが集結し、被災者支援活動において活躍したように、広く市民の間では市民活動の重要性が改めて認識されています。
これらのことから、新潟市においても市民活動団体が抱える様々な課題を社会的にどのように支援または解決していくかということが議論されるようになり、市民と行政が共に、市民活動を支援していく仕組みづくりなどについて、調査研究を積み重ねた結果、活動拠点の確保、整備の必要性があると判断し、市民活動支援センターを設置するに至りました。
年月日 概要
平成13年2月~同年3月 新潟市が「社会貢献活動に関するアンケート調査」を行った結果、回答のあった395団体のうち66団体から活動の活性化施策として「活動拠点の確保・整備」の要望がありました。
平成13年5月~同年11月 「社会貢献活動に関するアンケート調査」の結果などをふまえ、新潟市における社会貢献活動の促進のために、基本方針等必要な事項について検討することを目的とした、新潟市社会貢献活動基本方針策定委員会を設置しました。
平成14年3月 新潟市社会貢献活動基本方針策定委員会において審議された内容を基に策定された「新潟市社会貢献活動推進基本指針」の具体的な施策の一つとして「活動拠点の整備」を盛り込みました。
平成14年7月~平成16年11月 「新潟市社会貢献活動推進基本方針」に定められた施策の効果的な実施に向けて、意見交換を行うため「新潟市社会貢献活動推進懇話会」を設置。同基本方針に盛り込まれた施策の具体的展開例の中から、活動拠点の整備など早急に着手する必要があるものを重点的に検討開始しました。
平成16年2月18日 新潟市はこれまでの調査研究結果を受け、構想の具現化を進め、「(仮称)市民活動支援センター」の設置を発表しました。
平成16年3月~同年5月 市民活動実践者の有志5名が集まり、「市民活動を支援するセンター設立世話人会」を立上げ、この5名を中心に市内の各市民活動団体の参加を呼び掛け、市内各所で計4回にわたり「(仮称)市民活動支援センター設立意見交換会」を実施し、施設構成などについて議論を行いました。
平成16月6月~同年8月 新潟市は上記世話人会メンバーと意見交換会参加者のうち任意の5名、計10名を委員とする「(仮称)新潟市市民活動支援センター設立準備委員会」を4回開催し、意見交換会において集約された意見・要望に関する議論を行いました。また、同委員会は支援センターの運営を専門的な市民活動団体が担うという構想を打ち出しました。
平成16年8月~同年9月 設立準備委員会メンバー10名が、支援センターの機能・設備・運営などについてさらに議論を継続し、また、同時に支援センターの運営を担う市民活動団体の設立についても検討を開始しました。
平成16年9月 新潟市議会において、「新潟市市民活動支援センター条例(案)」が可決成立しました。
平成16年10月4日 設立準備委員会メンバー10名が中心となって、自らが支援センターの運営を担うべく、市民活動団体「新潟市市民活動支援センター運営協議会」を発足させ、支援センターの管理運営方針やセンターあり方についてさらに議論を重ねました。
平成16年12月15日 新潟市はこれまで重ねられてきた意見や要望を受け、西堀前通6番町、西堀6番館ビル3階(民間ビル)に総面積約464m2の新潟市市民活動支援センターを開設しました。また、運営は「新潟市市民活動支援センター運営協議会」に委託することとしました。

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