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新潟市市民活動支援センター > 支援・助成情報 > 日本財団 2022年度 助成金通常募集
支援・助成情報
助成金名 日本財団 2022年度 助成金通常募集
概要 1. ご案内
日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」の実現を目指して、助成事業に取り組んでいます。

2. 対象となる団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、任意団体(法人格のない団体)など非営利活動・公益事業を行う団体


「社会福祉、教育、文化などの事業」については、任意団体(法人格のない団体)からの申請は受け付けておりません。

一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。
参照:国税庁ウェブサイト「新たな公益法人関係税制の手引」5ページ〈非営利型法人の要件〉(外部リンク)
3. 対象となる事業
当財団では、限られた資金を最大限に活用するため、優先順位をつけて支援をしております。支援分野については、以下の<支援の柱>をご覧ください。

なお、<支援の柱>については、以下のリンクから必ず詳細をご確認いただき、ご申請の事業に最もあてはまるものを選んでください。あてはまるものがない場合は、「その他、海や船に関する事業」「その他、社会福祉に関する事業」「その他、教育・文化などに関する事業」から選んでください。


<助成事業 支援の柱>
●1号交付金(海や船に関する事業)
(1) 海と船の研究
ア. カーボンニュートラル社会の実現に向けて、次世代燃料を適用した環境負荷低減船や洋上風⼒等の再生可能エネルギーに関する開発、海上物流のデジタル化の実証実験及び経済効果、産業影響の分析等、産業基盤の強化を図るための活動
イ. 世界的に高まる環境問題に対応する技術の研究開発や国際基準等の作成、海外における積極的な情報収集、海底地形を解明するための国際的な取り組み、海洋開発分野をはじめとし
た人材育成

(2) 海をささえる人づくり

ア. 国際機関や研究機関等との連携をとりながら、海洋問題に対して科学的知⾒を踏まえて効果的に対処するために必要な知識、能⼒を持った人材の育成や国内外における幅広いネットワ
ーク構築を図るための活動
イ. 大学における学部横断による学際的な講座の設置など、海洋に関する総合的な教育及び研
究を推進する活動
ウ. 地球規模で進⾏する海洋生物資源の減少などに対処するために必要な、総合的、持続的な
資源管理の取り組み

(3) 海の安全・環境をまもる
ア. わが国の「海洋基本法」に基づき、「海に守られた日本から、海を守る日本」に向けて、陸からの視点ではなく海からの視点に⽴った総合的な海洋政策の⽴案・実⾏を積極的に推進し、支えるための⺠間の活動
イ. 国際的な海洋管理のための新たな枠組みの構築、法の秩序・遵守に基づく海上安全及び海洋環境保全の確保を促進させる活動
ウ. 海洋ごみ等の環境問題に対処するために企業、研究機関や地域コミュニティなどの関係者と科学的知⾒に基づいた取り組みを推進する活動

(4) 海と身近にふれあう
ア. 生活をとりまく様々な場や機会を利用して、次世代を担う子どもたちを中心に、海への関心を高めるとともに、海と関わる⾏動へとつなげるための活動
イ. 学校や博物館等の教育機関や自治体等の多様な地域関係機関との連携により実施する海や船に関する事業や体験学習等を通じた理解促進活動
ウ. 海とともに暮らしてきた人々の生活文化や技術を後世に継承するための活動や地域の発展を目指す持続可能な活動
エ. わが国の学校教育や社会教育等における海洋教育を広く推進する活動


●2 号交付金(社会福祉、教育、文化などの事業)
(1) あなたのまちづくり(つながり、支えあう地域社会)
ア.障害者の地域生活や社会参加を支える仕組みづくり

(2) みんなのいのち(一人ひとりを大事にする地域社会)
ア.在宅看取りの推進
イ.医療依存度の高い子どもと家族を地域で支える取り組み

(3) 子ども・若者の未来(人を育み、未来にわたす地域社会)
ア.子どもが家庭で健やかに暮らすための取り組み
イ.困難に直面する子どもの生き抜く力を育む居場所づくり

(4) 豊かな文化(豊かな文化を培う地域社会)
ア.障害の有無を超えた価値ある芸術作品を、社会に伝え広める取り組み

(5) コロナ時代の社会を変える
ア.コロナ危機を乗り越えるための社会のあり方を実践する取り組み



※詳細はURLをご覧ください。
助成金額 助成金額:事業規模に見合う適正な金額
補助率:80%以内
募集期間 2021.10.01 ~ 2021.10.29
URL https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/common
問合せ先
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