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新潟市市民活動支援センター > 支援・助成情報 > 移民・難民支援基金
支援・助成情報
助成金名 移民・難民支援基金
概要 移民・難民支援基金
現在公募中

移民・難民・外国にルーツをもつ人々の環境改善を支援

個人基金
本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々の日本国内における様々な環境を改善することを目的とします。


詳細はURLをご確認ください。

2018年度第197国会において、外国人労働者の受け入れを正面から認める新たな在留資格を創設する改正入管法が成立し、日本の外国人労働者政策は大きな転換を迎えました。日本にはすでに約172万人(2020年10月現在)の外国人が働いていますが、留学生のアルバイトや国際協力を目的とする「技能実習生」などが中心で、就労を目的とした在留資格(専門的・技術的分野の在留資格)をもつ人は20.8%(2020年10月現在)しかいません。外国人の就労はあくまで例外的な措置とし、日本での生活支援については具体的な政策を展開してこなかったのがこれまでの日本の外国人政策でした。新たな在留資格の創設で、地域で暮らす外国人との共生を正面から受け止めなければならない事態が生じています。

また近年の国際情勢の流動化に伴い、日本に来る難民も増えていますが、日本の難民認定率は先進国の中で群を抜いて低く、支援は不足しています。職業選択の自由がなく、不当な雇用慣行が横行している「技能実習生」の問題も残されたままであり、「移民」や「難民」への支援を拡充させていくことは日本社会の大きな課題となっています。



今後外国人を単なる労働力としてではなく、人として、多様性を認め合いつつ、ともに地域社会に暮らす生活者として支援する視点が必要となるが、その点で政府・行政の対応の遅れは否めません。

例えば、外国にルーツをもつ人々にとって、日本語を学ぶ機会はいまだ乏しく、円滑にコミュニケーションをすることに困難を抱えている人たちが取り残される傾向があります。医療や保健、福祉、教育といった最低限の行政サービスへのアクセスも十分に保障されておらず、外国人は様々な場面で困難を抱えています。

本基金は、外国人が地域に参画する機会が少なく、日本社会の周辺に追いやられるという状況を防止、改善することを目指しています。

助成内容
1団体あたり80万円を上限に資金支援します。
単年度の助成とします。(※最長3年まで連続して採択可能)


対象団体
日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っているNPO法人等の民間非営利組織を対象とします。(※法人格のない任意団体も可)
助成金額 1団体あたり80万円を上限に資金支援します。
単年度の助成とします。(※最長3年まで連続して採択可能)
募集期間 2021.09.01 ~ 2021.09.30
URL https://www.public.or.jp/project/f0136
問合せ先 公益財団法人パブリックリソース財団
https://www.public.or.jp/contact/f0136
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