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新潟市市民活動支援センター > 支援・助成情報 > 2022年度 日本郵便年賀寄付金配分団体の公募
支援・助成情報
助成金名 2022年度 日本郵便年賀寄付金配分団体の公募
概要 1.年賀寄付金について

年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和 2 4(1 9 4 9)年法律第 224 号)に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄付金付お年玉付郵便葉書」(以下「寄付金付年賀葉書」といいます。)および「寄付金付お年玉付郵便切手」(以下「寄付金付年賀切手」といいます。)の寄付金を、法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。
寄付金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として 1949 年 12 月から、寄付金付年賀切手は 1991 年から発行しています。

 
2.申請可能事業

申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。

※詳しくは要領をご覧ください。

 
3.年賀寄付金配分事業の分野

■一般枠

・活動・一般プログラム

公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援

申請可能額:~500万円まで

・活動チャレンジプログラム

公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援

申請可能額:~50万円まで

・施設改修

公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援

申請可能額:~500万円まで

・機器購入

公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援

申請可能額:~500万円まで

・車両購入

公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援

申請可能額:~500万円まで

■特別枠

・東日本大震災、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防(復興)

活動・施設・機器・車両の区分はありません

申請可能額:~500万円まで

・新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止

活動・施設・機器・車両の区分はありません。

申請可能額:~500万円まで

 
4.申請可能団体

申請可能団体は、下表に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後 1 年以上が経過し、かつ、過去 1 年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。
また、法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守している必要があります。

※詳しくは要領をご覧ください。

 
5.対象となる経費

※詳しくは要領をご覧ください。

 
6.その他の条件

※詳しくは要領をご覧ください。

 
 
 
助成金額 ~500万円まで
(活動・チャレンジプログラムは、~50万円まで)
募集期間 2021.9.13~2021.11.5
URL https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r030831_01.html
問合せ先 日本郵便年賀寄付金 Web サイトに「お問合せ用フォーム」を用意しております。必要事項を入力の上、ご照会ください。後日、メールにより回答いたします。
年賀寄付金に関するお問い合わせ
( https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html )
電話によるお問い合わせは、お急ぎの場合のみ、以下の電話番号にご連絡ください。
【年賀寄付金事務局】03-3477-0567 (受付時間:平日 10 時~12 時および 13 時~17 時)
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