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新潟市市民活動支援センター > 支援・助成情報 > アーユスNGO組織強化支援
支援・助成情報
助成金名 アーユスNGO組織強化支援
概要 ■本事業の目的
アーユス仏教国際協力ネットワーク(以下、アーユスという)が目指す、すべてのいのちが尊重され生かし生かされ合う平和で持続可能な社会の実現は、市民主体の自発的な活動が尊重され、より一層強化されなければ達成できないと考えます。当会はこうした問題意識のもと、社会の中で困難を強いられている、光が当たらない人たちに寄り添うことを基本に、その困難の原因を世界の構造的な問題にあると考え、その解決に向けて、国際協力NGO(以下、NGOという)の役割が特に重要であると考えます。
本事業では、NGOが自立した経済基盤を築き、組織として円滑に活動するための運営管理や事業遂行の知識、技術、ノウハウを身につけ、持続可能な組織運営を達成するとともに、日本社会において、市民が主体となる持続可能な社会の構築に向けた中心的な存在になることを期待して、各団体の組織強化を継続的に後押しすることを目的とします。
なお、自己資金比率の向上や会費・寄付金収入の増加という指標で組織強化の度合いを見た場合、政策提言及びそのための調査研究を主な事業目的とするNGOは組織的・財政的に厳しい状況に置かれていることから、2016年度より、上記に該当するNGOを支援対象としています。

■支援対象となるNGO
日本に本部を置く国際協力NGO(市民団体)で、下記の①もしくは②の条件に該当する団体(常設の事務所機能を有するネットワークやキャンペーン等の組織体も含まれる)。いずれも、開発途上国をはじめとした国々や地域、並びに国内外を対象とした開発・人権・環境等に係る政策提言及びそのための調査研究を行っている団体が対象となります。但し、過去にアーユスからNGO組織強化支援(人材支援)を受けたことがある団体は除外します。

① 市民社会/市民活動の視点に基づいた政策提言及びそのための調査研究が主な事業目的であり、過去2年間の平均年間収入が概ね500万円から1億円までの団体

② 国際的な開発・人権・環境等に係る事業を主な目的としつつも、①の視点に基づいた政策提言及びそのための調査研究を行う専門部署もしくは専門スタッフを有するか、あるいは政策提言及びそのための調査研究について独立した事業として取り組む、過去2年間の平均年間収入が概ね1000万円から2億円までの団体



※詳細はWEBサイトをご覧ください。
助成金額
募集期間 2021.08.16 ~ 2021.09.30
URL http://ngo-ayus.jp/ngo/ngo_support/
問合せ先 特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク「NGO組織強化支援事業」係
〒135-0024 東京都江東区清澄 3-6-8
TEL 03-3820-5831 FAX 03-3820-5832 E-mail tokyo@ngo-ayus.jp
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