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新潟市市民活動支援センター > 支援・助成情報 > 持続可能な地域活動援助モデル構築事業
支援・助成情報
助成金名 持続可能な地域活動援助モデル構築事業
概要 1.助成の趣旨

本事業では全国母子連絡協議会と連携をして、全国の母子生活支援施設をはじめ、母子生活支援施設と協力体制を図る子ども支援団体を対象にインフラ整備のための助成を行います。インフラ整備に加えて、コロナ禍で生活課題が深刻化した地域の子ども、子育て世帯へこども食堂等居場所と連携しながら食支援を通じたニーズ把握、アウトリーチ活動を行うための助成を行います。

当会では、子どもの居場所運営団体が食材・食品等を容易に得られる環境を整えることで、子どもたちに多様な食に触れてもらう食支援活動を継続的に実施できることを目的とし、子どもの居場所に食を届ける仕組み作りとして
➀食品が届く物流
②食品をマッチング、在庫管理するためのソフトウェア開発
③届いたものを受け止める拠点の整備
④食品寄付を集めるための企業等支援機関への各種提案
を進めています。本助成は私達のプロジェクトに賛同し寄付食品等を受け止め、支援地域のこども食堂等居場所へ分配するための拠点(ロジ拠点)を担ってくださる団体が対象となります。

母子生活支援施設等福祉施設の拠点インフラと人的資源というアセットに加えて、当会が整備しているロジ拠点とが連携することで、食支援活動だけでなく、コロナ禍における実態把握機能が強化され、新しい支援が広がることを期待しています。


【採択予定実行団対数】6団体程度
【助成総額】2,440万円(予定)
【助成額】上限400万円程度/件
【助成期間】2021年5月中旬(契約締結後)~2022年2月末

2.募集の内容

下記の解決に向けてこども食堂等居場所に食を確保するしくみを整備する団体を募集します。

◆コロナ禍において自己資金を拠出してこども食堂等の運営をしている団体が多く、継続が難しい
◆食材を寄付したいと思う企業に対し、冷凍冷蔵設備の未整備により食品を受け取る環境がない
◆特に生鮮食品(野菜、食肉当)や冷凍総菜などのマッチングが進みにくい現状がある

|本事業の達成目標
・こども食堂等居場所が地域で孤立せずに、多団体や関係機関と資源を共有しながら活動を続けられる
・「食」「居場所」の確保に向けた連携の素地ができ、子どもの健やかな成長のためにネットワークする地域づくりが進む基盤が整う


【事業期間】2021 年5月(契約締結後)~2022 年2 月末
【助成対象期間】契約日から2022年2月末までに発生した経費が助成対象です。

※募集内容の詳細は、公募要領・公募ガイドラインをご参照ください。



3.助成対象となる活動概要

以下の活動を担う団体の運営資金を対象とします。



具体的な活動

インフラ整備

共同冷蔵(冷凍)庫等の設置・活用、運搬車両の購入・手配、食品庫(保管庫)の整備など、複数団体が地域でストックし、食の確保をできるようになるための活動

ネットワーク形成 母子生活支援施設等福祉施設とこども食堂等居場所活動団体が連携できる場の開催。
中間支援

他団体に対する寄付食品や物品の斡旋(マッチングのための数量調整、配送・運搬手配含む)
ソーシャルワークのスキルを活かし、食支援を使いアウトリーチに寄与するための活動

資金分配団体との連携

資金分配団体が窓口となった食品や物品のマッチング、食品支援企業や提供先こども食堂等居場所のデータ共有を図る等

※助成対象経費については公募要項及びガイドラインをご参照ください。


4.助成金額

1団体あたり上限400万円程度までの応募を可能とし、内容などを審査のうえ決定します。
※助成金は、半期ごと(2回目は活動報告書の提出をもって)2回に分けてお支払います。
助成金額
募集期間 2021.03.17 ~ 2021.04.16
URL https://mow.jp/corona2021.htm
問合せ先 電話番号(平日):03-5426-2547
FAX番号:03-5426-2548
メールアドレス:infomow@mow.jp
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